ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）

ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）とは

ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県または市町村が長期の無利子資金を融資する制度です。貸付にあたっては、事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）に委託しています。

対象事業者

法人格を有する民間事業者

対象事業

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすもの

• 公益性、事業採算性等の観点から実施されること
• 事業の営業開始に伴い、事業地域内において以下の新たな雇用の確保が見込まれること

　〇都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合…5人以上

　〇市町村から融資を受ける場合…1人以上

　※設備を更新する事業等であって、地域の産業、雇用政策等への寄与が大きいと認められる場合には、当該事業の営業開始後に雇用が維持される人数を、新たな雇用の確保が見込まれる人数とする。

• 融資下限額：100万円以上

対象費用

• 設備の取得等に係る費用
• 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用

融資限度額

• 貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の50％（25億円）が上限

　〇事業地が過疎地域（みなし過疎地域含む）の場合…60％（30億円）

　〇事業地が定住自立圏の場合…60％（38億円）

融資条件

• 貸付利率…無利子
• 融資（償還）期間…5年以上20年以内（5年以内の据置期間を含む）

　※貸付対象事業に係る施設・設備の耐用年数を超えない範囲

　※民間金融機関等からの借入金の償還期間との関係において、市が地域総合整備資金の償還期間を20年超とすることを求める場合、財団の総合的な調査・検討において、貸付対象事業の事業採算性が特に認められる等、合理的な理由がある場合に限り、30年（5年以内の据置期間を含む。）以内まで償還期間を延長できる。

• 融資対象期間…工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する5年以内
• 償還方法…元金均等半年賦償還
• 担保…民間金融機関の連帯保証が必要

 

その他詳細については、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞ホームページもご確認ください。